刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
海外の化学肥料などに頼らないことから食料安全保障問題の様々な課題解決につながります。 以上の理由から、今請願への賛成討論といたします。 請願第２号「選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願について、にじいろの会は紹介議員となっています。もちろん賛成の立場で討論いたします。
海外の化学肥料などに頼らないことから食料安全保障問題の様々な課題解決につながります。 以上の理由から、今請願への賛成討論といたします。 請願第２号「選択的夫婦別姓制度の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書」を採択することを求める請願について、にじいろの会は紹介議員となっています。もちろん賛成の立場で討論いたします。
国は、昨年12月に食料安全保障強化政策大綱を策定し、過度な海外依存からの脱却、水田の畑地化による麦・大豆等の本作化の促進を打ち出しました。小麦では、2030年度までに生産面積を2021年度比で9％拡大することを目標に支援の取組を進めるとしています。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、30年前の46％から大きく減少していますが、小麦では約12％から17％へと増加をしております。
具体的に、科学技術・イノベーション、「デジタル田園都市国家構想」などによる地方活性化、カーボンニュートラルの実現・ＧＸの実行、経済安全保障を掲げております。これらを含め、自由民主党豊橋市議団は令和5年度の市政運営について、浅井豊橋市長へ要望書を提出いたしました。 その回答といたしまして、2月27日の本会議初日に浅井市長3回目となる令和5年度予算の大綱が示されました。
そもそも安保３文書とは、１、国家安全保障戦略、２、国家防衛戦略、３、防衛力整備計画の３つです。当議員団は、12月議会に安保３文書を強行しないよう求める意見書案を提出しましたが、議会の同意は得られず、不採択になりました。 日本の戦後政治の大転換です。アメリカが起こす戦争に組み込まれるという重大な問題です。世界で最初の原爆投下、アメリカは日本を実験台にしました。いまだ被爆者の苦しみは癒えていません。
少子化対策は年金、医療、介護をはじめとする日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していくためにも極めて重要な課題であり、隠れた安全保障、静かな安全保障と言われております。
３点目、食料安全保障のために必要だからです。農家の担い手不足は深刻です。僅か我が国の食料自給率は38％、農業施策の充実は喫緊に取り組む必要があります。有機農業は、先ほど１点目、２点目で述べてきたような付加価値があり、就業者を増やす取組として期待されています。そのためには、公共調達でしっかり販路を開拓しておく仕組みづくりが必要です。
その中で、新しい資本主義に向けた重点投資分野として人への投資などを掲げるほか、社会課題の解決に向けた取組として、民間による社会的価値の創造、包摂社会の実現、多極化・地域活性化の推進、経済安全保障の徹底を図るとしております。 こうした中、本市の新年度予算編成につきましては、第6次総合計画に掲げるまちづくり戦略の推進を重点化事項として定めております。
さて、ロシアによるウクライナ侵略、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、台湾をめぐる中国の動きなど、日本周辺における安全保障環境は冷戦時代以来、一段と厳しい状況です。もちろん戦争は憎むべきもので、絶対に起きてはならないものです。しかし、こうした日本を取り巻く厳しい状況下において、少なくとも有事になれば、日本も武力攻撃の対象となる可能性は十分にあると考えております。
また、食料の安定的な供給についても関心が高まっており、食料安全保障に必要とされる農作物を提供できる農業者を確保・育成するため、長期的な視点に立った支援策を継続的に行っていくことが重要と考える。
公明党としては、当面、日本は締約国会議にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として参加し、唯一の戦争被爆国として積極的な貢献を果たすとともに、中長期的には、日本が批准できるような安全保障環境をつくり出していくべきであると考えております。 以上の観点から、陳情第14号 「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書採択に関する陳情書について、反対といたします。
日豪首脳は、安全保障や資源エネルギーの安定供給について協力を進めることで合意しました。中国が覇権拡大を狙う太平洋島嶼国情勢も取り上げ、連携強化を確認しました。
今現在から将来にわたり、良質な食料を合理的な価格で入手できるよう保障していく食料の安全保障の重要性も再認識されています。 そのような中、韓国などでは、国が学校給食へのオーガニック食材の導入を推進しています。
◎鈴木寿明市長 核に対する認識は一人一人異なることは承知していますが、これは自国や世界の安全保障をどのように確保していくのか、どのような手段で現在の厳しい国際情勢に対応していくのかを考えた上での違いなのではないかと思っております。
最後に、食料安全保障（食料安保）の視点で農業振興をに移ります。 世界の穀倉地帯と言われるウクライナでは、ロシアの軍事侵攻による破壊活動が続き、食料の安定的な輸出は困難になり、その結果、世界の食糧事情は激減しました。また、石油や天然ガスの価格が高騰し、世界の金融状況の影響を受けて、我が国の通貨、円の価格が大幅に下落をしております。円安は歯止めがきかない状況であります。
国内の食料安全保障の面でとても大事なことです。なので少しずつ、環境の面も意識して、有機を導入していく、その手助けを市でいただけたらいいなというように思っております。 ちなみに京都府亀岡市でも、有機農業の推進を通じて農業に由来する環境負荷の低減を図ることにより、亀岡市における持続的な食と農に資することを目的とする、亀岡市有機農業推進協議会を設置。
その後、質疑、意見を求めたところ、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している状況の中、国民の命と財産をどのように守ればよいと考えるのかとの質疑に、核兵器を所有することにより相手国に核兵器を使わせないとする核抑止力で核戦争を防ごうとすることが現実問題として成り立たなくなってきた。
その中で、現在国が安全保障や経済対策といったあらゆる観点から各国と協議、調整し、対策を進めているところでございます。 市としては、抗議や反対の意思表示をする考えはございません。
先日、国連の安全保障理事会では、ウクライナで、6月3日時点で124件の性暴力被害があり、被害者は100人近くが女性や少女であるという報告がなされました。また、ウクライナにおいて、性的搾取を目的とした人身売買の機運が高まっていること、そして、それらは氷山の一角にすぎないという指摘もされています。これらは国際法に違反することとして、ロシア側に厳しい批判の声が上がっています。
また、軍事費の増額につきまして、こちら防衛費の増額ということだと思いますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、平和外交とともに防衛政策を検討することは必要であり、これらの国の安全保障に関わる事項は、政府において国民の命や暮らしを守る立場から適切かつ責任ある判断がなされるものと考えております。 以上でございます。
さらに碧南市議会としても全会一致で決議をいたしましたけれども、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、その影響は、安全保障はもとより、国際的な経済面での先行き不安感、とりわけ原油、原材料高による物価高騰など、市民負担の増加が懸念されるところであります。